第165回国会 衆議院
質問第228号 質問主意書提出 平成18年12月8日
運輸安全マネジメントに関する質問主意書
答弁第228号 答弁書受領 平成18年12月19日
衆議院議員伴野豊君提出運輸安全マネジメントに関する質問に対する答弁書
民主党（民進党） 伴野豊
5 平成18年11月27日ＪＲ東日本に対しても運輸安全マネジメント評価が実施された。
ＪＲ東日本管内においては、過去、「三鷹事件」（平成11年9月から翌年1月にかけてＪＲ東日本三鷹電車区において発生した、ＪＲ総連に加盟するＪＲ東労組の役員等が、ＪＲ連合に加盟するＪＲグリーンユニオンの組合員と交流した運転士である組合員に対し、ＪＲ東労組を脱退させたうえ、集団で執拗な嫌がらせや、悪質な運転妨害をした事件）、
続いて「浦和事件」（平成12年12月から翌年にかけてＪＲ東日本浦和電車区において発生した、ＪＲ東労組役員等がＪＲグリーンユニオンの組合員と交流した運転士である組合員に対し、組合脱退及び退職を強要し、職場で長期間にわたり組織的かつ執拗な追及を受け、運転にも支障をきたした事件）、
さらに、「佐久事件」（平成15年5月から発生したＪＲ東労組の役員を務めていたＪＲ東日本長野支社の運転士が、平成15年5月10日から13日に開催されたＪＲ東労組運輸車両部会常任委員会で組織破壊行為を行なったとの理由で、ＪＲ東労組役員から集団で脅迫、暴行を受けて精神的病理に陥ったとして告訴した事件）、
最近では、「長岡事件」（平成17年4月24日深夜に発生したＪＲ東日本新潟支社の運転士4人が勤務中の高崎支社の車掌3人に暴行し、肋骨を折るなどの被害を与え、8月に長岡警察署が傷害容疑で書類送検した事件）が発生している。（中略）
国土交通省は、これらの4つの事件を、鉄道の安全安定輸送に悪影響を及ぼしている事件としてどのように把握、認識しているのか。さらに、監督官庁である国土交通省は、ＪＲ東日本に対して今後同様の事件が発生しないように、どのように指導、助言してきたか、具体的に明らかにされたい。
内閣総理大臣 安倍晋三
5について
警察としては、御指摘の「三鷹事件」について、その旨の報道がなされていることは承知しているが、被害の届出等がなく、刑事事件として把握していない。
御指摘の「浦和事件」は、平成13年1月21日から同年6月30日ころまでの間に、東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」という。）の組合員である被疑者7人が、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）大宮支社浦和電車区事務所等において、他の労働組合の組合員と行動を共にするなどしたＪＲ東労組の組合員を集団で脅迫し、同組合から脱退させ、さらに、ＪＲ東日本から退職させた強要事件のことであると思われる。当該事件については、警視庁において、所要の捜査を行い、平成14年11月1日に被疑者7人を強要罪で逮捕し、翌日、東京地方検察庁検察官に送致したものと承知している。
御指摘の「佐久事件」は、ＪＲ東労組の組合員が、同組合の組合員から傷害を受けたとして、平成18年10月6日、長野県警察に告訴した事件のことであると思われる。当該事件については、現在捜査中であり、その具体的な内容については、答弁を差し控えたい。
御指摘の「長岡事件」は、平成17年4月25日、ＪＲ東日本の社員である被疑者2人が、新潟県長岡市内において、同社の社員3人に暴行を加えた事件のことであると思われる。当該事件については、新潟県警察において、所要の捜査を行い、平成17年8月17日に被疑者2人を傷害罪で新潟地方検察庁検察官に送致したものと承知している。（中略）
これまでのＪＲ東日本からの報告の中で、御指摘の4つの事件に係る報告は受けておらず、輸送の安全に係る問題が生じたとは承知していない。したがって、国土交通省からＪＲ東日本に対してこれらの事件に係る指導、助言はしていない。
http://rock-sack.blogspot.jp/2017/03/jrjr.html
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