平成01年10月19日 衆議院 予算委員会
[192] 日本共産党 正森成二
我々の調査によりますと、例えば長野県の場合には、のし袋に在日韓国居留民団長野県何々支部というように書いて、そして民団の役員が3、4名お届けするということをやっておりまして、ある幹部は、自民党には何10年も前から、民社党には15年くらい前からそういう方ができていて、組織運営の任務としてやるものだと思っていた、こういうように言っております。
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